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個人情報および利用者データの取扱いについてご説明します。本ポリシーは、General Incorporated Association AIWAY（以下「当法人」といいます。）が提供・運営する一切の事業活動における、個人情報、個人関連情報、利用者データおよびこれらに関連する情報の取扱いについて定めるものです。
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当法人は、AI技術、クラウドサービス、外部API、デジタルプラットフォーム、メール配信基盤、SNS連携機能その他の情報システムを活用する事業者として、適法かつ公正な方法により情報を取得し、利用目的の範囲内で利用し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
当法人は、AIおよび自動化技術の利用に際して、透明性、人間による監督、安全性、権利保護、データ最小化、目的外利用の防止を重視します。
本ポリシーは、当法人が提供または運営するすべてのサービス、Webサイト、アプリケーション、ランディングページ、管理画面、会員ページ、SNSアカウント、広告、メール、チャット、フォーム、イベント、セミナー、ウェビナー、コミュニティ、営業活動、サポート対応、採用活動およびこれらに付随する一切の活動に適用されます。
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「個人データ」とは、当法人が管理する個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。「保有個人データ」とは、当法人が開示、訂正、利用停止等の権限を有する個人データをいいます。
「個人関連情報」とは、Cookie、広告識別子、IPアドレス、閲覧履歴、操作ログ、端末情報その他、それ単体では個人情報に該当しない場合があるものの、個人に関連する情報をいいます。
「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力、送信、連携、保存、アップロード、生成、編集または配信する文章、画像、動画、音声、ファイル、URL、プロンプト、設定、SNS情報、メール情報、顧客情報、ログ、分析結果その他一切のデータをいいます。
当法人は、サービス提供、本人確認、契約管理、決済、サポート、セキュリティ、AI機能提供、メール配信、SNS連携、広告配信、分析改善その他本ポリシーに定める目的のため、必要な範囲で情報を取得します。
取得する情報には、氏名、ふりがな、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、法人名、屋号、部署、役職、担当者名、請求先情報、契約プラン、契約期間、契約履歴、問い合わせ履歴、本人確認情報が含まれる場合があります。
アカウント関連情報として、ユーザーID、ログインID、認証情報、暗号化されたパスワード、外部認証ID、MFA設定、権限設定、APIキー、Webhook URL、認証トークン、セッション情報、ログイン履歴を取得する場合があります。
決済関連情報として、決済状況、請求履歴、支払履歴、領収書情報、決済トークン、支払方法の種別、カード情報の一部表示情報、当法人が指定する決済代行会社から提供される決済結果情報を取得する場合があります。当法人は、決済処理に必要な範囲で当法人が指定する決済代行会社を利用します。
技術情報として、IPアドレス、Cookie、ブラウザ情報、OS情報、デバイス情報、端末識別子、タイムゾーン、言語設定、ネットワーク情報、アクセスログ、操作ログ、エラーログ、送信ログ、生成ログ、APIログ、セキュリティログを取得する場合があります。
利用状況情報として、閲覧履歴、クリック履歴、検索履歴、入力履歴、出力履歴、滞在時間、機能利用状況、メール開封履歴、配信停止情報、SNS連携状況、投稿履歴、配信履歴、エンゲージメント情報を取得する場合があります。
AI関連情報として、プロンプト、入力データ、生成結果、編集履歴、分類結果、要約結果、スコア、推奨結果、フィードバック、評価データ、安全性判定結果、モデル処理ログを取得する場合があります。
外部連携データ・マーケティング関連情報として、利用者が連携を許可した外部サービスから取得される情報、リファラー、UTMパラメータ、広告識別子、流入元、キャンペーン参加履歴、資料請求履歴、興味関心推定情報を取得する場合があります。
当法人は、利用者によるフォーム入力、アカウント登録、申込み、契約、問い合わせ、資料請求、アンケート回答、イベント参加、メール受信、チャット利用、電話、名刺交換、商談、採用応募その他の方法により情報を取得します。
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AI処理には、国内外のクラウド環境、AIサービス提供事業者、API、推論基盤、ストレージ、ログ管理基盤が利用される場合があります。AI出力は不正確、不完全、古い、偏った、または第三者の権利を侵害する可能性があるため、利用者は出力の利用前に内容を確認し、必要に応じて専門家の確認を受けるものとします。
当法人は、AIの安全性確保のため、プロンプト、出力、利用状況、違反検知結果、フィードバック等を確認、保存、解析または制限する場合があります。
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利用者が外部サービスとの連携を許可した場合、当法人は、当該外部サービスから、アカウントID、プロフィール情報、投稿情報、メディア情報、コメント、メッセージ、インサイト、認証トークン、権限情報、APIレスポンスその他連携に必要な情報を取得、保存、処理する場合があります。
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当法人は、本サービスにおいて、メール配信、通知、SNS投稿、メッセージ、ステップ配信、リマインド、AI生成文面の作成、自動送信、配信最適化その他の機能を提供する場合があります。
当法人は、配信先メールアドレス、配信リスト、配信ステータス、開封履歴、クリック履歴、バウンス情報、苦情情報、配信停止情報、抑制リスト、送信ログ、エラー情報、配信時刻、配信結果を取得、保存、処理する場合があります。
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当法人は、不正配信、スパム、フィッシング、なりすまし、違法広告、過剰配信、苦情増加、到達性低下その他問題を検知した場合、配信機能の制限、停止、調査、ログ確認その他必要な措置を行う場合があります。
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決済は、当法人が指定する決済代行会社を通じて行われる場合があります。当法人は、決済処理に必要な範囲で、当法人が指定する決済代行会社へ必要情報を送信し、または同社から決済結果、請求状態、支払履歴、失敗理由その他決済関連情報を取得する場合があります。
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委託先への提供は、第三者提供ではなく業務委託として行われる場合があります。この場合、当法人は委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。当法人が第三者提供を行う場合、法令に基づき必要な記録の作成、保存、確認その他の措置を講じます。
当法人は、本サービスの提供、保守、運用、決済、メール配信、広告配信、分析、セキュリティ、サポート、法務、会計、クラウド利用その他業務上必要な範囲で、個人情報または利用者データの取扱いを外部事業者へ委託する場合があります。
当法人は、委託先の選定に際して、情報管理体制、セキュリティ水準、再委託管理、国外移転の有無、契約条件、事故対応体制等を合理的に確認します。
当法人は、委託先との間で、秘密保持、目的外利用禁止、再委託制限、安全管理措置、事故報告、契約終了後の返却または削除等を含む契約またはこれに準じる措置を講じるよう努めます。
当法人は、グループ運営、関連サービス提供、サポート、営業、マーケティング、セキュリティ、契約管理、請求管理、サービス改善のため、法令上認められる範囲で個人情報を共同利用する場合があります。
共同利用する情報の項目は、本ポリシー第5条に定める情報のうち、共同利用の目的達成に必要な範囲とします。共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者その他法令上必要な事項については、当法人Webサイト、関連サービス上の表示、個別通知または本ポリシーの改定により明示します。
現時点で共同利用を行わない場合であっても、将来、関連サービスの拡張、グループ運営、事業再編等に伴い共同利用を開始する場合があります。その場合、当法人は法令に従い必要な措置を講じます。
当法人は、クラウドサービス、AIサービス、メール配信基盤、分析ツール、広告配信ツール、セキュリティツール、サポートツールその他外部サービスを利用するため、利用者情報を日本国外で保存、処理または閲覧可能な状態にする場合があります。
国外移転先には、米国、EU加盟国、英国、シンガポールその他外部事業者またはクラウド事業者の拠点国が含まれる場合があります。
当法人は、外国にある第三者へ個人データを提供する場合、法令に基づき、本人同意の取得、相当措置を継続的に講じる体制の確認、契約上の保護措置、情報提供その他必要な対応を行います。当法人は、国外移転に関連して、暗号化、アクセス制御、権限管理、監査ログ、DPA、SCCその他合理的な保護措置を講じるよう努めます。
当法人は、個人情報および利用者データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、不正利用、改ざん、紛失を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
技術的措置として、通信の暗号化、アクセス制御、認証管理、多要素認証、権限管理、WAF、ログ監視、脆弱性対応、マルウェア対策、バックアップ、監査ログ、異常検知その他合理的な措置を講じます。
組織的措置として、情報管理ルールの整備、取扱責任者の設置、従業者教育、アクセス権限の見直し、委託先管理、事故対応手順、内部監査、退職者権限削除その他合理的な措置を講じます。
人的措置として、秘密保持、教育、誓約、権限付与の最小化、職務分掌を実施します。物理的措置として、端末管理、入退室管理、盗難防止、媒体管理、廃棄管理その他合理的な措置を講じます。
当法人は、セキュリティ確保、不正利用防止、障害対応、品質改善、問い合わせ対応、法令遵守、紛争対応、利用状況分析のため、アクセスログ、操作ログ、認証ログ、APIログ、送信ログ、生成ログ、決済ログ、エラーログ、管理者操作ログその他必要なログを保存する場合があります。
ログには、IPアドレス、日時、アカウントID、端末情報、操作内容、送信結果、APIレスポンス、エラー内容、セキュリティイベント、利用機能、対象データの識別情報が含まれる場合があります。
当法人は、ログを監査、異常検知、利用者サポート、不正調査、法令対応、サービス改善に利用する場合があります。ログの保存期間は、利用目的、法令、契約、セキュリティ上の必要性に応じて定めます。
当法人は、取得した情報を、利用目的の達成に必要な期間、法令上または契約上必要な期間、紛争対応、債権管理、不正利用防止、セキュリティ確保のため必要な期間保存します。
契約・請求・会計関連情報は、法令上必要な期間保存します。問い合わせ履歴、サポート履歴、操作ログ、生成ログ、配信ログ、セキュリティログ、不正利用記録は、目的達成に必要な期間保存する場合があります。
退会、解約、契約終了後であっても、法令遵守、未払い管理、不正利用調査、紛争対応、バックアップ、セキュリティ確保、再登録時の確認に必要な範囲で情報を保存する場合があります。保存期間経過後または利用目的達成後、当法人は、法令上保存が必要な情報を除き、合理的な方法により削除、匿名化、統計化または復元困難な状態にするよう努めます。
当法人は、取得した情報を、特定の個人を識別できないように加工した統計情報、匿名加工情報、集計データ、分析データとして利用する場合があります。
当法人は、匿名化または統計化された情報を、サービス改善、品質向上、AI機能改善、研究開発、マーケティング、レポート作成、広告効果測定、事業分析のために利用する場合があります。当法人は、匿名化または統計化された情報について、法令に従い、個人を再識別しないよう適切に取り扱います。
当法人は、利用傾向、興味関心、契約状況、配信反応、エンゲージメント、解約可能性、不正利用可能性、機能利用状況等を分析し、プロファイリングまたは自動処理を行う場合があります。
プロファイリングまたは自動処理は、サービス改善、サポート最適化、広告配信、メール配信、AI機能提供、セキュリティ、不正利用検知、レコメンド、解約防止、利用者体験向上のために利用される場合があります。
当法人は、法令上必要な場合、利用者に対し、プロファイリングまたは自動処理に関する説明、異議申立て、利用停止その他必要な権利行使手段を提供します。
利用者が、本サービスに顧客情報、メールアドレス、SNSアカウント情報、従業員情報、取引先情報、応募者情報、その他第三者に関する情報を入力、連携、アップロード、保存または送信する場合、利用者は、当該情報を適法に取得し、本サービスで利用するために必要な権限、同意、通知、公表、委託先管理その他法令上必要な措置を自らの責任で行うものとします。
利用者は、第三者情報を違法、不正、権利侵害、契約違反、秘密保持義務違反、配信同意のない営業送信、スパム、フィッシング、なりすましその他不適切な目的で本サービスに入力または利用してはなりません。
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当法人は、報告内容を確認し、必要に応じて修正、緩和策、追加調査、関係者通知その他の対応を行います。
日本国内の利用者については、個人情報保護法その他日本法に基づく権利および手続が適用されます。
EEAまたは英国に所在する利用者について、GDPRまたはUK GDPRが適用される場合、当法人は、契約履行、法的義務、正当な利益、本人同意その他適用法令上認められる法的根拠に基づき個人データを処理します。GDPRまたはUK GDPRが適用される利用者は、アクセス権、訂正権、削除権、処理制限権、異議申立権、データポータビリティ権、同意撤回権、監督機関への苦情申立権を有する場合があります。
カリフォルニア州その他米国州法が適用される利用者について、当法人は、適用法令に従い、知る権利、削除権、訂正権、販売または共有のオプトアウト権、センシティブ情報の利用制限権、差別的取扱いを受けない権利その他必要な権利行使に対応します。当法人は、利用者の個人情報を金銭対価を伴って販売しません。
当法人は、利用者の個人情報を金銭対価を伴って第三者へ販売しません。
広告配信、効果測定、アクセス解析等のためにCookie、広告識別子、個人関連情報を第三者ツールと連携する場合があります。この場合、適用法令上「共有」または類似の概念に該当する可能性があるときは、当法人は必要な表示、同意取得、オプトアウト手段の提供その他法令上必要な措置を講じます。
利用者は、ブラウザ設定、端末設定、広告設定、Cookie設定その他当法人が提供する方法により、一定のトラッキングを制限できます。
利用者は、当法人が技術的に対応可能であり、法令上または契約上認められる範囲で、自身のデータのエクスポートを請求できます。
利用者は、本サービスに保存する重要データについて、自らの責任でバックアップを行うものとします。当法人は、データの完全な保存、復元、消失防止を保証するものではありません。
退会、解約、契約終了、利用停止、アカウント削除後、当法人は、法令上保存が必要な情報、未払い管理、紛争対応、不正利用防止、セキュリティ確保、バックアップに含まれる情報を除き、合理的な期間内に情報を削除または匿名化するよう努めます。
バックアップ、監査ログ、アーカイブ、外部委託先システムに残存する情報は、技術的制約により即時削除できない場合があります。この場合、当法人は利用目的を制限し、合理的な期間内に削除または上書きされるよう管理します。
当法人は、法令改正、サービス内容の変更、外部サービスの仕様変更、事業内容の変更、セキュリティ上の必要性その他の理由により、本ポリシーを変更することがあります。
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本ポリシーは日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本ポリシーまたは個人情報の取扱いに関して当法人と利用者との間で紛争が生じた場合、当法人および利用者は誠実に協議し解決を図るものとします。協議により解決しない場合、当法人の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本ポリシー、個人情報の取扱い、開示等の請求、配信停止、Cookie、AI処理、外部連携、セキュリティ、脆弱性報告、苦情その他のお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
General Incorporated Association AIWAY
E-mail：support@aiway.group
当法人は、問い合わせを受領した場合、本人確認、内容確認、関係部署確認を行ったうえで、合理的な期間内に回答します。内容により、回答までに時間を要する場合、または法令上回答できない場合があります。
制定：2025年4月1日 ／ 改定：2026年5月1日
